2020-11-17 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
新規取得者は平均九万五千円です。九万五千円掛かります。ですが、この検査費用は五千円から二十七万円という、かなりの違いがあります。認証を受けようとする生産者は、どの認証機関に申請するかで掛かる費用が大きく違ってくるわけですよね。もちろん農産物の種類だったり区分によって費用が変わるのは分かります。しかし、この有機ＪＡＳ認証を取得するという最終的な目標は、目的は一緒なわけですよね。
新規取得者は平均九万五千円です。九万五千円掛かります。ですが、この検査費用は五千円から二十七万円という、かなりの違いがあります。認証を受けようとする生産者は、どの認証機関に申請するかで掛かる費用が大きく違ってくるわけですよね。もちろん農産物の種類だったり区分によって費用が変わるのは分かります。しかし、この有機ＪＡＳ認証を取得するという最終的な目標は、目的は一緒なわけですよね。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君） まず、育児休業の取得率についてでございますが、当該年度中に新たに育児休業の取得が可能となった職員数に対する新規取得者数の割合ということでお答えをさせていただきますと、裁判官以外の一般職員全体では、平成二十八年度の実績で約六八％、そのうち女性職員だけで見ますと約一〇〇％となっているところでございます。
これらの対策を通じて、狩猟免許の新規取得者数が近年増加に転じるなどの効果も見られますが、引き続き、鳥獣の捕獲を担う人材の育成確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
そうした中で、保育士の有効求人倍率というのは二倍を超えて、東京都は五倍ということでありますが、保育士の確保は大変厳しい状況にあることから、保育士資格の新規取得者の確保、保育士の就業継続の支援、離職者の再就職の支援といった総合的な保育士の確保策を強化をしているわけでありますが、具体的には、保育士として五年間の勤務で返済を免除する奨学金制度の拡充であるとか、予算面の拡充を、保育料の一部の支援等々やっておるわけでありまして
ということで、保育士の資格の新規取得者の確保、あと離職者の防止、おやめになって、なかなか戻ってきていただけないということもありますので、こういったところを対応していこうということで、まずは保育士試験を二回実施していこうというふうに考えております。あと保育士の雇用についても、処遇の改善、環境の改善、そして離職した皆さんに戻ってきていただけるような支援を考えております。
平成二十年度、男性は、新規取得可能者が五十二名、ところが、新規取得者はゼロ、女性の場合は、三十一名のうち二十九名ということで、すべて女性である。平成十三年だけ一名、男性が育児休業をとっておられる。平成四年から二十年にかけて、その十三年を除いてゼロである。これが男性裁判官の育児休業の取得状況なわけであります。
したがって年度当初の免除等勧奨については、「学特」及び新規取得者等に対する「申免」、「若年」対策が中心となる。」要は、所得情報を得て免除できる者は免除したから、では次だと。 そういう意味では明らかに、少なくとも十七年度においては、免除をまず獲得して分母を減らす、そのことに主眼を置いてプログラムを設定したんじゃないですか。違いますか、長官。
引退する農業者に対しては老後の保障、新規取得者に対しては長期無利子の資金返済というメリットの下での安定経営の実現が可能になると思っています。このような経営安定のための融資制度が用意されたとき、初めて抜本的な制度ができたと言えるのではないでしょうか。残念ながら、十四年度の制度資金見直しは抜本的と言うにはその効果は疑わしい、私はそう思っています。
手当がゼロかあるいはあるかによってどのように皆さんが、職員が御判断されるかちょっとよくわからないところでございまして、先生の御質問の歩どまりというのはなかなか推定することは難しいというふうには考えますけれども、人事院が調査されておりますものをちょっと御紹介させていただきますと、昨年度人事院が調査しました育児休業の新規取得者数の調査に見ますと、九カ月以上取得された方は五割以上の方になっております。
もちろん住宅部分については軽減税率がありますが、住宅に関する土地については軽減税率がないということで、これが住宅新規取得者また中古住宅の流通を妨げているというふうに聞いております。この点について、ぜひ是正をしていく必要があるのではないかと思います。
また一方、税制では、細かいことから申し上げますと、不動産取得税、登録免許税のあり方、都市計画税のあり方、あるいは支払い利息と所得との関係、あるいは個人に償却を認めるかどうかという個人の償却制度の問題等々ございますし、また住宅建設を促進する意味では、住宅の中古市場と新規取得者との関係はどうなっているのか。
ただ、九年度の実績を見ますと、臨床研修の実施率が免許の新規取得者の五六・五％という段階にとどまっておりまして、今後、研修施設の確保などにつきましてさらに努力を重ねてまいりたい、かように考えているところでございます。
しかしながら、現行の歯科医師法においては臨床研修に関する規定は設けられておらず、昭和六十二年度から国の予算事業として開始された公私立大学附属病院での期間一年の臨床研修と国立大学附属病院で実施されている臨床研修を合わせても、歯科医師免許新規取得者の半数程度が参加しているにとどまっております。
しかしながら、現行の歯科医師法においては臨床研修に関する規定は設けられておらず、昭和六十二年度から国の予算事業として開始された公私立大学附属病院での期間一年の臨床研修と国立大学附属病院で実施されている臨床研修を合わせても、歯科医師免許新規取得者の半数程度が参加しているにとどまっています。
しかしながら、現行の歯科医師法においては臨床研修に関する規定は設けられておらず、昭和六十二年度から国の予算事業として開始された公私立大学附属病院での期間一年の臨床研修と国立大学附属病院で実施されている臨床研修を合わせても、歯科医師免許新規取得者の半数程度が参加しているにとどまっています。
実は運転免許の新規取得者の数というのが減少傾向にあるわけです。これは幼稚園から含めてそうなんでしょうけれども、やはり少子化の現象ということの影響もあるだろうというふうに思うんです。指定自動車教習所の経営もだんだん厳しくなってきている、こういうふうな話も実は聞くわけでございまして、業界の中では、いわゆる新しく取ろうとするお客さんが減ってくることで大変厳しくなってきている。
また、死亡事故以外のその他の事故率につきましても、新規取得者千人当たり〇・六七ポイントの減少を見ておりました。したがいまして、それなりの効果があったと考えておるわけでありまして、今後とも、正しい知識、技能の定着を図るための初心運転者講習の充実など、この制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
これは昨年から新規取得した者に対しては手帳を交付するという制度が行われておりますけれども、新規取得者だけでございまして、従来からの者は依然として氏名、番号、加入年月日というものが記載されている薄っぺらな紙片にしかすぎないわけであります。私は特に最近の女子ということを考えますと、「女の一生」をまさにこれ変遷いたしておりまして、学校出て結婚するまで働く、その間は厚年なら厚年の被保険者でございます。
それをいわゆる受給権を擁護するために三制度共通の年金手帳制度を採用したわけでございますが、これに切りかえるに当たりましては、まあ一線の社会保険事務所の事務量等もございまして、当初新規取得者、それから再取得者につきましてまず切りかえを行ったわけでございます。今後計画的に既存の被保険者につきまして共通手帳に切りかえていきたい、できるだけ早く切りかえを行いたい、こういうふうに考えております。
そして一年の法定欠格期間を経過した後に再取得した者が、一体どのくらい処分されるかという再処分率は、全国平均三七％ということで、新規取得者の処分率の二・六倍になっておるという御説明を伺ったわけでありますが、今度三年をこえない範囲で定めるというふうに改正案には記せられております。
次の表は、いま申しました新規取得者の各種団体種数別の内訳でございますので、これは省略をさしていただきます。 それから次に、九ページは、この職員共済組合における組合員期間別の組合員数、つまり何と申しますか、いままでに何年おったかという数値であります。これで見ますと、組合員期間が二十年の方は、組合員三十二万人のうちで六百十二人現在おられるわけであります。